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軽自動車の重量税!必要な書類や金額、ベストな買い替え時期を紹介

軽自動車 重量税

軽自動車に限らず自動車は税金の種類が多くややこしい印象があります。

自動車税は車両の重さによって税額が変わるものですが、軽自動車の場合は車両の重さに関わらず一律です。

しかし、13年経過しているかどうかで納税額は異なり、18年経過なら一番高くなってしまいます。

逆に還付や返金といった制度もあるので、車を買い替える時期も考える必要があります。

何も知らないで所有し続けると、知らない間に損をすることになってしまいます。

そこで本記事では、以下のポイントをおさえた内容をお話します。

この記事のポイント

  • 年式によって変動する重量税の課税額について
  • 重量税の手続きには何が必要でどこに納めるのか
  • 還付制度改正後の必要な手続き方法

軽自動車の重量税について知ることで、ベストな買い替え時期が分かり、新たな購入を考えるきっかけになります。

この記事を読めば、軽自動車の重量税についてくわしく理解できるようになります。

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自動車重量税の基礎知識

重量税のイメージ

重量税は、車検を受けている自動車に課される税金(国税)のことです。

納税義務は、車検証の交付を受ける人や車両番号の指定を受ける人にあります。

普通自動車は車両の重量が大きいほど高額になりますが、軽自動車の課税額は車種に関係なく一律です。

ただし、経過年数に応じて税額が変わってしまうことはあまり知られていません。

一般的に軽自動車の課税額は以下の3つの区分に分けられ、年式が古くなるほど税額は上がっていきます。

  • 「新車登録から13年未満」
  • 「13年から18年未満」
  • 「18年以上経過」

上記の内容を踏まえたうえで、次の章では軽自動車の重量税についてお話していきます。

軽自動車の重量税一覧表

軽自動車の重量税イメージ

軽自動車の重量税の一覧を以下の表にまとめました。

【軽自動車の重量税一覧表(自家用2年分)

エコカー減税対象車 免税 0円
75%減税 1,300円
50%減税 2,500円
25%減税 3,800円
本則税率 5,000円
エコカー減税対象外車 13年未満 6,600円
13年経過 8,200円
18年以上 8,800円

※新車購入時は上記の1.5倍

自動車重量税は、車を購入した時と車検時のタイミングに納めることが一般的です。

新車の場合は3年、車検の際には有効期限に応じて2年または1年分を先に納税します。

販売店などに車検を依頼する(民間車検)場合、重量税は車検代に含まれます。

ユーザー車検の場合の納付先は軽自動車検査協会で、普通自動車は運輸支局になります。

課税額は年式だけでなく、エコカー減税の対象車か対象外かによっても異なります。

エコカー減税については、下記でくわしく解説します。

軽自動車のエコカー減税について

エコカー減税とは、環境性能に優れた車に対して「自動車取得税」「自動車重量税」を減税する措置のことです。

対象車は免税または減税になるので、対象外の軽自動車よりも重量税は安くなります。

その減税の割合(上記表の〇%減税)は、国土交通省が定める「排出ガスや燃費基準の達成率」によって違いがあります。

軽自動車も普通車も、2019年5月1日から2021年4月30日の新税制導入によって重量税の軽減率が引き下げられます。

新税制の適用期間と軽減割合については、下記でもう少しくわしく解説します。

エコカー減税の適用期限と軽減割合

2019年5月1日から2021年4月30日に新規登録を受けた自動車は、新税制が適用されます。

新税制 導入前 導入後
2020年度燃費基準 達成 ▲25% ▲25%
+10% ▲50% ▲25%
+20% ▲75% ▲50%
+40% 免税 免税
+50% (免税) 免税
+90% (免税) (免税)
次世代自動車 免税

※()は新車購入時(初回の車検)の重量税も免税
※次世代自動車:電気自動車(EV)や水素電池自動車(FCV)など

EVやFCVなどの「次世代自動車」と「2020年度燃費基準+90%」の車種なら、2019年5月1日以降の登録であっても初回車検時の免税を受けることができます。

2020年度燃費基準+50パーセントは、2019年5月1日以降の登録では新車購入時の重量税が免税になりません。

また、2020年度燃費基準+10パーセントから20%の場合は2019年5月以降の登録では減税率が下がります。

消費税増税やエコカー減税については今後も動向を注視する必要があります。

軽自動車の重量税の支払い方法

車にかかる費用の支払いのイメージ

この章では、軽自動車の重量税の納税方法について解説していきます。

上述したとおり、重量税の支払いは依頼先の業者(ディーラーやカー量販店など)が代行してくれます。

しかし、自分で車検を行う「ユーザー車検」の場合は、重量税の納付も自分で済ませる必要があります。

ユーザー車検とは、自分で愛車を軽自動車検査協会や運輸支局にある車検場へもち込んで車検を受けることです。

重量税を支払うために必要な手続きは、以下のとおりです。

下記から順に、くわしく解説していきます。

1.重量税納付書の取得方法

重量税納付書は、運輸支局や軽自動車検査協会の窓口で取得できます。

継続検査申請書だけが30円の有料ですが、重量税納付書や軽自動車検査票などは無料で配布されています。

運輸支局内や軽自動車検査協会に置いてある書き方の見本と車検証を参考にしながら、重量税納付書に必要な項目を記入していきます。

記入には、黒のボールペン(消えないもの)を使いましょう。

なお、近隣にある代書屋に依頼するときは、自分で用意する必要はありません。

2.必要な手数料

自動車重量税額に相当する金額の印紙を自動車重量税印紙販売窓口で購入したあと、重量税納付書にある「自動車重量税印紙貼付欄」に貼り付けます。

そこから、手数料に相当する印紙を購入して重量税納付書と一緒に窓口へ提出します。

車検時に必要な軽自動車の手数料は、以下のとおりです。

【継続検査】

申請の種類 手数料
保安基準適合証の提出がある自動車 1,100円
限定自動車検査証および限定保安基準適合証の提出がある自動車
限定自動車検査証の提出があり限定保安基準適合証の提出がない持込検査 1,200円
持込検査 1,400円

一般人によるユーザー車検は「持込検査」なので、手数料は1,400円です。

この金額には車検が不合格だったときに受ける追加検査回分の手数料も含まれています。

3.納付書の提出先

重量税納付書の提出先は、「申請受付窓口」です。

記入ミスがあった場合、新しい重量税納付書に書き直すか修正液などで訂正します。

この章では、軽自動車の重量税の納税方法を解説しました。

次の章では、重量税の還付について解説していきます。

軽自動車の重量税が還付される条件と方法

手続きのイメージ

重量税の還付を受けるために必要な情報は、以下のとおりです。

順に、詳細を解説していきましょう。

1.重量税還付の条件

重量税還付を受けるための条件は、以下のとおりです。

還付のための条件

  • 重量税の還付申請を行うこと
  • 廃車(解体)された場合のみ還付申請ができる(自然災害などの例外もある)
  • 車検の残存期間が1ヶ月以上残っていること

それぞれ順番に詳細をみていきましょう。

重量税の還付申請を行うこと

重量税は還付申請を行わなければ、返金されません。

基本的には「永久抹消登録」と同時に行いますので、忘れることはほとんどないでしょう。

万が一、申請しなかった場合は返金されないので、必ず同時に申請しておくことです。

廃車(解体)された場合のみ還付申請ができる

重量税の還付は、廃車または解体された場合のみ申請が可能です。

愛車を廃車や解体ではなく、売却や輸出した場合には還付されません。

なお、解体は自動車リサイクル法に基づいて適正に行っている必要があります。

違法な解体の場合には、還付されることはありません。

還付申請が可能な例外として、「自然災害」があります。

自然災害によって廃車となった自動車の所有者は、軽自動車検査協会や運輸支局で抹消登録や消滅・解体の届出を行えば、車検残存期間に応じた重量税の還付が受けられます。

自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常現象を指します。

ただし、自然災害発生日から5年以内に還付申請書を提出しないと還付は受けられないので、申請は速やかに行うほうが良いでしょう。

車検の有効期間が1ヶ月以上残っていること

重量税は、車検の残存期間の分だけ月割で還付されます。

月割ということは、車検の残存期間が1ヶ月以上残っていないと還付金が残らないことになります。

なお、オートバイは重量税の還付金を受けることができません。

還付の対象となる使用済自動車は、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体されたものに限られます。

オートバイは自動車リサイクル法の対象外なので、還付が受けられないのです。

2.還付申請に必要な書類

重量税の還付申請に手数料は必要ありません。

申請に必要なものは、以下のとおりです。

区分:軽自動車

必要な書類は以下の7つ

  • 使用者の印鑑
  • 所有者の印鑑
  • 車検証
  • 使用済自動車引き取り証明書
  • 前後ナンバープレート
  • 解体届出書
  • 軽自動車税申告書


使用済自動車引取証明書は、解体する自動車を引き渡した業者より発行される書面のことです。

厳密には、書面に記載されているリサイクル券番号(移動報告番号)が必要になります。

解体届出書は「永久抹消登録申請書」とも呼ばれている書類です。

軽自動車検査協会(普通自動車は運輸支局)の窓口で入手できるほか国土交通省のホームぺージからダウンロードすることも可能です。

所有者が申請する場合と代理で人に申請してもらう場合にわけて、さらにくわしく説明します。

所有者が申請する場合

所有者が申請する場合に必要なものです。

申請に必要な書類は4つ

  • 個人番号カード(番号確認と身元確認)
  • 通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)
  • 銀行の口座番号
  • マイナンバー

番号確認と身元確認の両方を行うため、個人番号カードか通知カードのどちらかが必要です。

銀行の口座番号とマイナンバーは、書類に記載するために必要です。

代理人が申請する場合

代理人が申請する場合は、以下のものが必要です。

代理人による申請の必要書類

  • 申請依頼書(代理権の確認)
  • 申請者(所有者)の個人番号カードまたは通知カードの写し(申請者の番号確認)
  • 代理人の運転免許証や保険証など(代理人の身元確認)
  • 所有者の銀行の口座番号
  • 所有者のマイナンバー

所有者が申請するときと違って書類が多い上、上記のものを全て用意する必要があります。

3.還付金額の計算方法

還付金額の計算方法は、以下のとおりです。

還付金額の計算方法

還付金額=納付した自動車重量税額(円)×車検残存期間(ヶ月)÷車検有効期間(ヶ月)

車検残存期間が6ヶ月だった場合の還付金の求め方(2年車検、納付額は6,600円)は、以下のとおりです。

還付金額の計算方法:6ヶ月の残存期間あり

6,600円×6ヶ月÷24ヶ月=1,650円

つまり、エコカー減税の対象外の軽自動車で13年未満、車検が残り6ヶ月だった場合の還付金は1,650円です。

上述のとおり残存期間が1ヶ月未満の場合は還付を受けることができません。

【まとめ】増税の区切り・廃車や車検がベストな買い替え時

軽自動車の重量税について知ることで、ベストな買い替え時期が分かります。

これまでお話した内容は、以下のとおりです。

重量税のまとめ

  • 重量税は車検を受ける自動車に課される税金のこと
  • 軽自動車の重量税は重さに関わらず一律(普通自動車は重量によって異なる)
  • 年式は3つの区分に分けられ、古くなるほど税額が増える
  • 環境性能に優れているとエコカー減税の対象になり、免税や減税の優遇措置が受けられる
  • 重量税は車を購入時と、車検時に納付
  • 2019年5月1日から2021年4月30日は新税制導入により減税額が下がる
  • ユーザー車検は自分で重量税を納付しなければならない
  • 重量税の還付は廃車のときにしか受けられない
  • 還付金額の計算は「納付した自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間」

愛車の買い替えは、「増税の区切り」「廃車のタイミング」「車検時」などが効率的です。

ただし、廃車するときは還付が受けられることを忘れないようにしましょう。

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