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中古車の耐用年数の計算方法を紹介!節税効果の高い中古車とは?

中古車 耐用年数

税金の世界では「知らない人は損をする」と言われているように、正しい知識がないために本来払わなくてもいいお金を払っているかもしれません。

中古車購入も節税対策には有効な手段です。

ただし、車を購入する際の費用は全額一括経費にできるわけではなく、その車種の耐用年数を計算した上で、減価償却を行わなければいけません。

とくに、中古車は減価償却時における耐用年数の計算が新車よりも面倒です。

「国税庁のHPでは中古車の耐用年数がイマイチわからない…」
「ネット上にいろいろな計算方法が書いてあるけどどれが正解?」

といった疑問をあなたも持っているのではないでしょうか。

そこで、この記事では知識がないために不必要な出費をしないように、中古車の耐用年数と減価償却についてをメインに解説していきます。

中古車購入時は、適切な年式・車種を選択することで、新車購入時よりも高い節税効果を得ることができます。

そこでこの記事では、勘違いしがちな耐用年数や減価償却の仕組みを始め、中古車における耐用年数の計算方法、節税効果のある中古車の選び方まで徹底的に解説します。

まずは「耐用年数」と「法定耐用年数」について解説していきます。

「中古車の耐用年数」についてすぐに知りたい人は「中古車の「耐用年数」を求める方法」の章からご覧ください。

「耐用年数」と「法定耐用年数」

車を事業用として購入する場合は、その車の耐用年数を計算し減価償却する必要があります。

まず耐用年数について説明します。(⇒「減価償却」の説明はこちら

「耐用年数」とは?

建物や機械などの固定資産がどれくらいの期間使えるかを表した年数のこと。
また、耐用年数を税法で規定したものを「法定耐用年数」という

自動車の場合は、一般事業者と運送業などの車を主として使う事業者で法定耐用年数が異なります。

また車のタイプによっても異なります。

事業者別の「車両の法定耐用年数」

まずは新車の場合に限って紹介していきます。

中古車についてはのちほど解説します。

おもに多くの人が必要とする普通自動車・軽自動車はそれぞれ、

  • 普通自動車:耐用年数 6年
  • 軽自動車:耐用年数 4年

となっています。

それ以外の車種については次の表をご覧ください。

一般事業者における車両の法定耐用年数

普通自動車 6年
軽自動車
(総排気量0.66L以下)
4年
貨物自動車(ダンプ式) 4年
貨物自動車(そのほか) 5年
報道通信用 5年
リヤカー 4年
2輪・3輪自動車 3年
自転車 2年

運送業、貸自動車業、自動車教習所における車両の法定耐用年数

自動車(※1) 4年
小型車(※2) 3年
大型乗用車(※3) 5年
そのほか 4年
乗合自動車 5年
自転車、リヤカー 2年
被けん引車そのほか 4年

※1:2輪・3輪自動車を含み、乗合自動車を除く
※2:貨物自動車は積載量2トン以下、その他のものは総排気量2L以下
※3:総排気量3L以上

中古車の「耐用年数」を求める方法

「耐用年数」を求める方法はその中古車が「何年落ちか」によりそもそもの計算方法が異なる。

原則として、中古資産の耐用年数は「購入時点であと何年使い続けられるか」という「見積もり法」で求めます。

しかし中古車のように、その資産の価値を正確に見積もることができず購入後の使用可能期間を見積もれない場合は「簡便法」という方法で耐用年数を求めていきます。

簡便法を使う場合、中古車の耐用年数は新車登録から何年経過しているかが重要となり、以下の2パターンに分かれます。

  1. 法定耐用年数の全部を経過している場合
  2. 法定耐用年数の一部を経過している場合

※参考:法定耐用年数…普通車:6年、軽自動車:4年

それぞれについて解説していきます。

1.法定耐用年数の全部を経過している場合

購入した中古車が法定耐用年数の全部を経過している場合は、次の計算式で耐用年数を求めます。

  • 計算式:法定耐用年数×0.2

⇒算出した年数に端数がある場合は切り捨て、その年数が2年に満たない場合は「2年」にする

たとえば、一般事業者が8年落ちの普通自動車を購入したとします。

すると、すでに普通自動車の法定耐用年数6年を超えているため、以下のような計算を行います。

6年(普通自動車の法定耐用年数)×0.2=1.2年

計算結果が2年未満のため、耐用年数は「2年」になります。

2.法定耐用年数の一部を経過している場合

購入した中古車が、法定耐用年数の一部を経過している場合は、次の計算式で耐用年数を求めます。

  • 計算式:(法定耐用年数−経過年数)+(経過年数×0.2)

⇒算出した年数に端数がある場合は切り捨て、その年数が2年に満たない場合は2年にする

たとえば、一般事業者が3年落ちの普通自動車を購入すると、以下のようになります。

6年(普通自動車の法定耐用年数)−3年(経過年数)+3年×0.2=3.6年

年数の端数は切り捨てるため、耐用年数は「3年」になります。

注意1:車両の使い方によって計算方法が変わる

中古車を購入し、修理やメンテナンスをしようと考えている場合、それらの費用が増えすぎないように注意しなければいけません。

修理・メンテナンスの費用は「資本的支出」と呼ばれており、資本的支出が再取得価格(全く同じ資産の新品価格)の50%を上回ると自動的に「法定耐用年数」が適用されてしまうからです。

たとえば、一般事業者が普通自動車の中古車(新車価格150万円)を30万円で購入し、エンジン、タイヤなどを交換するのに80万円がかかってしまった場合。

この場合は、改良費(資本的支出)が新車価格150万円の50%にあたる75万円を上回っています。

そのため、経過年数に関わらず普通自動車の法定耐用年数「6年」が適用されます。

つまり新車を購入したときと変わらなくなり、節税効果が薄れてしまうのです。

そのため中古車を購入して部品交換などをする際は、可能な限り修理費用は新車価格の50%未満に抑えるのが良いでしょう。

注意2:車両を購入した年に耐用年数の見積もりをする

耐用年数の見積もりは、必ずその中古車を購入した事業年度内に行いましょう。

事業年度内に見積もりをしなかった場合、翌年度以降に耐用年数の見積もりをすることはできません。

その場合、法定耐用年数での償却になる可能性があるので、必ず中古車を購入した年度に耐用年数の見積もりをしてください。

一目で分かる中古車の耐用年数表

耐用年数は新車登録からどれくらい経過しているか、また修理費用が新車価格の50以上になっていないかにより異なる。

一般事業者における普通自動車、軽自動車の耐用年数を表でまとめました。

以下、参考にしてみてください。

※スマホの場合は画面を横にするか横にスワイプして表をご覧ください(表の右側が隠れた状態で表示されています)

一般事業者における耐用年数表(単位:年)

比較項目

  • 軽自動車
  • 軽+修理費用50%以上
    ※軽自動車の修理・メンテナンス費用が新車価格の50%を上回る場合
  • 普通自動車
  • 普通+修理費用50%以上
    ※普通自動車の首里・メンテナンス費用が新車価格の50%を上回る場合
新車登録からの経過年数 軽自動車 軽+修理費用50%以上 普通自動車 普通+修理費用50%以上
1年 3 4 5 6
2年 2 4 4 6
3年 2 4 3 6
4年 2 4 2 6
5年 2 4 2 6
6年 2 4 2 6
7年 2 4 2 6
8年 2 4 2 6

中古車における耐用年数は、おおよそ理解していただけたと思います。

次章からは、求めた耐用年数を使って減価償却する2種類の方法をご紹介します。

「減価償却」と「取得価格」

ここでは「減価償却」とその計算に必要な「取得価格」について解説していきます。

減価償却の方法は「定額法」と「定率法」の2種類があります。

この2つを求めるために必要なのが「取得価格」で、取得価格は単純に車両価格のことではないので勘違いしないよう注意してください。

まずは減価償却について解説する際にしっておく必要がある「取得価格」について解説します。

すでに理解できている人は飛ばして「「減価償却」の仕組み」の章へ進んでください。

「取得価格」は車両本体価格だけではない

中古車を購入する際は、車両価格だけでなく納車時の手数料や税金などもかかります。

これらの費用は、取得価格に必ず含めなければならないもの、含めなくてもいいものに分けられます。

取得価格に必ず含めなければならないものは、以下のとおりです。

「取得価格」に含めるべきもの

  • 車両本体価格
  • 後付のオプション価格(カーナビやETCなど)
  • 整備費用や納車費用(自宅まで納車する際にかかる費用等)
  • 未経過自動車税
  • 未経過自賠責保険料

とくに中古車の場合、未経過自動車税や未経過自賠責保険料が取得価格に含まれる点は注意しなければいけません。

反対に、以下の費用は必ずしも取得価格に含める必要はありません。

「取得価格」に含めなくて良いもの

  • 自動車取得税
  • 自動車重量税
  • 自動車登録費用
  • 車庫証明の費用
  • リサイクル料金(資金管理料金のみ)

自動車取得税や自動車重量税は「租税公課」。

自動車登録費用や車庫証明の費用、リサイクル料金(資金管理料金のみ)は「支払手数料」にできます。

こういった費用は取得価格に含めることもできますが、含めなければすぐに全額経費にできます。

節税効果を高めたいなら自動車取得税などの費用は取得価格に含めないようにしましょう。

では、取得価格について理解できたところで「減価償却」についての解説に移ります。

「減価償却」の仕組みを再確認

減価償却とは、時間の経過により価値が目減りする資産を購入した場合に、一括ではなく耐用年数に分けて経費計上する税務の手続き方法です。

たとえば、一般事業者が100万円の軽自動車を新車で購入した場合は、軽自動車の耐用年数である「4年」にわたって経費として計上していきます。

一度に経費計上を行わないのは、高額な資産を一括で処理するとそのとその年の正しい業績を把握できなくなってしまうためです。

なお、以下の場合は減価償却の対象外となります。

減価償却の対象外となる例

  • 取得価格が10万円未満のものや使用可能期間が1年未満のもの
  • 土地のように何年経っても価値が減らないもの

減価償却の方法は「定額法」と「定率法」の2種類があります。

(1)減価償却の計算方法:定額法

定額法とはその名の通り、毎年一定の金額を償却する方法です。

計算方法が簡単で個人事業主の多くはこちらを使いますが、役所に届け出をすればこの後紹介する「定率法」に変更も可能です。

定額法の計算式は以下のとおりです。

定額法の計算式:

取得価格÷耐用年数

たとえば、一般事業者が「取得価格100万円・1年落ちの普通自動車」を定額法で償却するケースを見てみましょう。

手順①耐用年数を求める

6年(普通自動車の法定耐用年数)−1年(経過年数)+1年×20%=5.2年

年数の端数は切り捨て、耐用年数は「5年」となる。

手順②定額法で償却する

100万円(取得価格)÷5年(耐用年数)=20万円/年

つまり定額法を使った場合、年間20万円を5回にわけて経費計上することになります。

(2)減価償却の計算方法:定率法

定率法はあらかじめ定められた「償却率」に従い、毎年一定率を償却する方法です。

法人は基本的にこちらを使います。

計算式は以下のとおりです。

定率法の計算式:

取得価格×償却率

償却率は下記の表のように国税庁の公開している数値を使用します。

耐用年数 定率法の償却率
2年 1.000
3年 0.833
4年 0.625
5年 0.500

※参照:国税庁「減価償却資産の償却率表」

たとえば、一般事業者が「取得価格100万円・1年落ちの普通自動車」を定率法で償却するケースを見てみましょう。

手順①耐用年数を求める

6年(普通自動車の法定耐用年数)−1年(経過年数)+1年×20%=5.2年

年数の端数は切り捨て、耐用年数は「5年」となる。

手順②定率法で償却する

耐用年数5年の償却率は「0.500」

  • 1年目:100万円(取得価格)×0.500=50万円
  • 2年目:(100万円-50万円)×0.500=25万円
  • 3年目:(50万円-25万円)×0.500=12.5万円
  • 4年目:…
  • 5年目:…

定率法では初年度の償却が一番大きく、そこから徐々に下がっていきます。

ただし、同じペースで償却していくと永遠に終わらないので、最後の数年間は定額法を用いて償却します。

この年数は耐用年数によって異なります。

「定額法」と「定率法」の使い分け

減価償却の方法は、基本的に個人事業主が「定額法」、法人が「定率法」となっています。

しかし、事前に届け出を行えば、どちらも利用できます。

使い分けは、以下のようにするのが良いでしょう。

減価償却の選択

  • なるべく早めに大きく経費計上したいなら「定率法」
  • 利益を残したいなら「定額法」

先ほども見たとおり、定率法の初年度の償却率は非常に高くなっています。

たとえば耐用年数2年の中古車なら償却率1.00、つまり1年ですべてを経費計上できます。

反対に、節税目的ではない場合や利益をできるだけ残しておきたい場合は、定率法よりも初年度の償却額が少ない「定額法」が有利です。

会社の経営状況によって使い分ける、ということですね。

ただし、1つ注意してほしいのが、償却費は1ヶ月単位で償却していくという点です。

利益を圧縮するために決算月に慌てて中古車を購入しても、1年分をまとめて経費にすることはできません。

以上が減価償却の計算方法と注意点になります。

次は、いったいどんな中古車を購入したら節税効果が最も高くなるのか、という点についてお話します。

耐用年数が短いほど節税効果が高くなる

耐用年数が短いほど、年間で経費として落とせる金額が増え、節税効果が高くなるといえる

一般的に、新車を購入するよりも中古車を購入するほうが節税効果が高くなると言われています。

これは耐用年数が短くなるためです。

例として以下の2パターンで節税額にどれだけの差があるかを見てみましょう。

一般事業者が新車・中古車を購入する場合

  • 「200万円の普通自動車(新車)」の場合
  • 「200万円の普通自動車(4年落ちの中古車)」の場合

200万円の普通自動車(新車)を購入すると、法定耐用年数の「6年」が適用されます。

つまり、6年間にわたって経費計上することになります。

新車の耐用年数は6年。200万円で購入したので6年で均等割りすると年間およそ33万円の節税効果があると計算できる。

仮に毎年一定の金額を経費計上すると、1年間では約33万円の節税になります。

一方、200万円の普通自動車(4年落ちの中古車)を購入すると、耐用年数は「2年」になります。

4年落ちの中古車では耐用年数2年とされるため、200万円で中古車を購入した場合、1年に100万円の節税効果があると計算できる。

2年間で同一金額を経費計上すると、1年あたりの節税額は100万円になります。

総合的な節税額は、取得価格が同じであれば新車でも中古車でも同じですが、耐用年数の短い中古車を購入すれば一度に大きな損金にできます。

つまり、節税効果が高くなるというわけですね。

すぐ計上する場合は「3年10ヶ月落ち」の中古車が目安

すぐに最大の節税効果を得たい場合は、3年10ヶ月落ちの中古車(普通自動車の場合)を購入することをおすすめします。

3年10ヶ月を過ぎた中古車は耐用年数が最短の2年となり、「定率法」の計算式に当てはめると1年で取得費用すべてを償却できるためです。

以下の表は先ほども記載した国税庁による定率法の償却率をまとめたものです。

耐用年数 定率法の償却率
2年 1.000
3年 0.833
4年 0.625
5年 0.500

※参照:国税庁「減価償却資産の償却率表」

耐用年数2年の場合、定率法で使用する償却率が「1.000」、つまり100%であることがわかります。

中古車相場の下がりにくい車種がおすすめ

節税を目的とした中古車選びをするなら「耐用年数を過ぎ償却が済んだあとも高額売却できる」、値下がりしづらい車種を選びましょう。

値下がりしづらい車を購入しておけば、万が一資金繰りが苦しくなった場合にその中古車を売却すれば現金化が可能です。

また、事業利益が引き続き出た場合は中古車を一度売却し、その売却益で新たな中古車を購入することもできます。

一般的に、中古車相場の下がりにくい車種は幅広いユーザーから人気がある以下のようなモデルです。

値下がりしにくい人気の車種

  • トヨタ・プリウス
  • トヨタ・アクア
  • トヨタ・ハリアー
  • レクサス・NX
  • レクサス・LS
  • ベンツ・Gクラス
  • ベンツ・CLAクラス

車種を選ぶ際に参考になさってください。

耐用年数のために年式だけにこだわらない

今回は事業用の中古車購入を検討している人に向けて、中古車における耐用年数の求め方と節税効果の高い中古車の選び方を紹介しました。

最後に重要なポイントをまとめます。

この記事のポイント

  • 中古車の法定耐用年数は一般事業者と車を主として使う事業者で異なる
  • 中古車の耐用年数を求める際は「簡便法」を使う
  • 中古車の耐用年数は新車登録からの経過年数が鍵
  • 中古車購入時のメンテナンスや修理代は新車価格の50%未満に抑える
  • 車両を購入した年度に必ず耐用年数を見積もる
  • 減価償却の際は定額法と定率法を使い分ける
  • 節税効果が最も高いのは3年10ヶ月落ちの中古車
  • 中古車価格が下がりづらい中古車を選ぶ

ここまで読み進めたあなたは、節税効果がある中古車の選び方と減価償却の方法がわかり、適切な中古車を購入できるようになっているはずです。

中古車購入時は節税のことを考えるあまり年式だけに目がいきがちです。

しかし同時に、将来の売却時に大きな損失を出さないよう、値下がりしづらい車種を選ぶことも忘れないでください。

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